支払督促をする際の注意点

お店が商品を売った時にお金が支払われないと困ります。
そのような場合相手に支払えといっても返事が来ない時は、法的な手段をとることになリます。
法的な手段には色々ありますが、簡単な方法として支払督促制度を利用する手があります。
この制度は裁判所に必要書類を提出して行うもので、簡易的な裁判に近いものです。
制度を利用するためにはまず裁判所に行って申立書を作ります。
申立書の内容は相手の住所と名前をまず書きます。
その後どのような請求をしたいのかを、具体的な金額などをあわせて書きます。
それが書き終わったらなぜそのような請求をすることになったのか、詳しく書くことになリます。
この具体的な理由は証拠の提出などを求められることはありません。
ただ曖昧な理由で書いてしまうと後で問題になリます。
ここまで書き終わったら必要な手数料を払って書類を提出します。
書類が受理されれば相手側に催促状が送られます。
そこで相手側が反論してくればそのまま裁判になりますが、何もしなければ差し押さえなどが可能になリます。
この方法は非常に効果的で簡単にできますが、相手が反論をして来た時は裁判になるの厄介です。
特に相手が遠くに住んでいる場合は、相手の住んでいる地域の裁判所にまで行く必要があるので注意がいります。

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