金銭債権の回収方法

金銭債権は、お金を貸し付けた場合や商品の販売を行なった場合に貸主や売主の権利として発生するものです。債務者が予定通りに金銭の支払いを行なっていれば、別段その権利の行使までを行なうことはないというのが実態でもあります。ただ債務者によっては、事情もあり金銭を支払えなかったり、元々支払うことが出来ないといったケースもあります。その場合においては、債権者が満足の行く債権回収を行なうためには民事訴訟を始めとする法的手段に訴えることとなります。債権回収を図る方法には幾つかの過程があり、そして最終的に債権回収まで繋げていきます。まず債権者が書面や葉書等で支払うように督促を行なうことから始めますが、それでも回収が出来ない場合には裁判所からの支払督促を行なってもらいます。これについては、債権者の形式的な債務が存在する書類の提出を行なうだけで裁判所が支払督促状を送付してくれます。そして、債務者が督促の異議を申し立てずに2週間経過すると債務名義が得られ、それによって強制執行の許可を得たのと同じ状態となります。よく債権名義と解釈される方もいますが、法律的には債務名義が正しい文言です。なお強制執行の許可を得たことは、裁判もしないで判決が出たのと同じこととなります。もちろん、債務者の財産から差押を行ない、担保に供しているものがあれば担保権の実行まで行なうことが可能となり、それ以後の展開で債権回収が図れることとなります。

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